政治は常に権力という同じ目標を持っている。たとえ民主主義に三権分立があり、個人が国民の頭越しに支配できないとしても、政治が権力の行使であることに変わりはない。古典的には、選挙キャンペーン運営や政治広告は「権力を得る」ことを目的としている。この考えは有権者の心に深く根付いており、そもそも民主主義の危機を招いている。加えて、インターネット上での政治的マーケティングの欠如が、ソーシャルネットワーク上で意見が形成される状況を招いているが、政治家や政党はこの傾向に気づくのが遅すぎたため、今のところ足並みを揃えることができていない。
意見形成の大部分はネット上で行われるが、ネット上での政治マーケティングや政治広告が広く普及していないこと、従来の政治マーケティングがネット上での選挙キャンペーン運営の必要性を長らく考慮してこなかったことなどから、政党から意見が出されることはない。このように、民主主義の危機において、政治家であるあなたやあなたの政党と、市民あるいは潜在的な有権者との間には、コミュニケーションにおいて大きな隔たりがある。その結果、国民は、政治家は国民の利益を考慮せずに政治を行い、国民にほとんど関心を示さないという印象を常に持っている。これは政治システムそのものによるところも大きい。近隣諸国には、直接選挙や国民投票を通じて国民が政治に直接介入できる政治制度を持つ国もあるが、ドイツにはそうした選択肢がない。つまり、ドイツで政治に介入するには、信頼できる政治家や自分の意向に沿った目的を持つ政党を選ぶしかないのである。民主主義の危機で失われた信頼を取り戻すためには、現代の政治マーケティングは、権力行使という実際の目的から距離を置かなければならない。
政治広告と選挙管理は、個々の市民に対する真の関心を示すものでなければならない。インターネット上での政治的マーケティングは、確かにすべての問題の解決策ではないし、民主主義の危機を解決するものでもないが、インターネット上での選挙運動管理と適切な政治的広告によって再編成された政治的マーケティングは、確かに正しい方向への一歩である。インターネット上での政治的マーケティングは、少なくとも多くの市民との距離をぐっと縮める。さらに、政治家として、また政党として、適切なマーケティング戦略を用いることで、特に若い人たちにアプローチすることができる。彼らは、ドイツや世界における不満を目の当たりにし、それを認識しているにもかかわらず、政治に対する信頼が「幼い頃から」歪められてしまっているため、政治家としてのあなたの意見や、あなたが代表する価値観に耳を傾ける必要性をほとんど感じていない。
しかし、現代の政治マーケティングは、フェイスブックやツイッターに小さく隠されたプロフィールを掲載し、人々との接近を示唆するだけでは成り立たない。むしろ、有権者との接近の機会を積極的に利用し、潜在的な有権者との対話を求めることが不可欠である。